愛知労働局がまとめた今年６月１日現在の障害者雇用状況によると、県内企業の障害者雇用数は前年同期より１，３７８人（５・８％）増の２万５，０６６人となり、１１年連続で過去最高を更新した。ただ、全従業員に占める障害者雇用率は１・６８％で全国平均（１・７６％）を下回っている。労働局は「県内で占める割合が多い中小企業で、取り組みが遅れているのが要因」と話している。

　調査対象は、障害者雇用促進法が定める法定雇用率（２・０％）の達成義務を負う従業員数５０人以上の企業。

　企業規模別の障害者雇用率は、従業員数が１，０００人以上の企業は１・９６％と全国平均を上回る一方、５０人以上１００人未満は１・２８％、１００人以上３００人未満は１・３７％にとどまり、中小企業の取り組みの遅れが目立っている。

　障害者を１人も雇用していない企業は全体の３４％を占めたが、そのほとんどが３００人未満の中小企業だった。労働局は「近年はコンプライアンス（法令順守）の意識が高まり、大企業では取り組みが進んでいるが、中小は従業員が少なく受け入れが難しい面もあり、雇う側の不安が大きい」とみている。

　産業別では「農業、林業、漁業、鉱業」が２・０７％で最も高く、「電気、ガス、熱供給、水道業」が２・０５％で続く。最も低かったのは「生活関連サービス業（クリーニング、理美容、銭湯など）・娯楽業」の１・１９％。企業全体の３割超を占める製造業は１・８２％だった。

　法定雇用率を達成した企業の割合は前年同期より３・２ポイント低い４０・６％。今年４月の同法改正で民間企業の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられ、達成義務を負う企業の規模が５６人以上から５０人以上へ広がったのも影響した。

　法定雇用率を達成した都道府県は山口（２・３３％）福井（２・２７％）奈良（２・２２％）など１１県だった。
　（河郷丈史）