県内の障害者雇用率が３年ぶりに都道府県別の最下位へ転落したことを受け、鈴木英敬知事は２６日の定例会見で、障害者雇用が少ない企業を自ら訪問して改善を働き掛ける方針を示した。　（加藤弘二）

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　三重労働局が１９日に発表した障害者雇用状況によると、従業員５０人以上の県内企業で働く障害者は２千７０３人で、３年連続で過去最多を記録。全従業員に占める障害者の割合は１・６％と改善傾向ながら、法定雇用率（２％）に達していない上、都道府県別の順位も昨年より２つ下げて最下位となった。

　鈴木知事は「障害者雇用は知事就任以来、力を入れてきただけに大変残念で、重く受け止めている。障害者雇用数が不足している一定の地域や業種に、三重労働局長とともに出向き、１人でも雇用してもらえるようお願いしたい」と述べた。

　県内９カ所ある公共職業安定所ごとの雇用率は、鈴鹿が１・８３％と最も高い一方、対象企業数が多い四日市が１・４６％と低迷。業種別では宿泊・飲食を除く全業種で全国平均を下回り、サービス業や金融・保険で格差が顕著となっている。

　県は三重労働局と連携して就職支援を強めるほか、来年度には障害者が運営に携わるアンテナショップカフェを開設する予定。鈴木知事は「障害者にどういう仕事をしてもらえるか分からないという企業の声も聞く。アンテナショップで働く姿などを通じて、障害者も戦力になることを理解してもらいたい」と話した。