１５～６４歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が今年９月時点で前年同月より２・０ポイント高い６３・０％と、過去最高になったことが２４日までに総務省の労働力調査で分かった。データは１９６８年から取り始め、これまでは今年４月の６２・５％が最も高かった。

　女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増えた。未婚のまま働き続ける女性の増加や晩婚化が進んだことも影響し、特に３０代で上昇。１５～６４歳の就業率はこのところ緩やかに上がっており、１０年前の２００３年平均より６・２ポイント上昇した。

　少子高齢化で今後、労働力不足が懸念される。政府は女性の活躍を「成長戦略の中核」と位置付け、就業率上昇を目指す。ただ第１子出産後も仕事を続ける女性は約４割にとどまり、家庭と仕事の両立支援はまだ不十分だ。非正規雇用の割合も高く、雇用の質の改善も課題だ。

　生産年齢と呼ばれる「１５～６４歳」の就業率は、９月は男女計でも７２・１％と過去最高。ただ男性は８１・０％で、１９７３年７月などの最高値（８５・４％）を下回った。男性が多い製造業の就業者数の減少などが響いた。

　９月は１５～６４歳の女性が３千９１９万人で、このうち働く人は２千四４６９万人。就業率を年齢別にみると、２５～２９歳が７４・７％と最も高い。子育てが一段落した４５～４９歳が７４・４％と続いた。