四月施行の改正高年齢者雇用安定法で希望者全員を六十五歳まで雇用するよう義務づけられ、シニア世代のやる気をどう維持していくか悩んでいる企業が全体の三分の二に上ったことが、愛知県経営者協会による初めての調査で分かった。

　雇用延長となった六十歳以降に賃金が大きく下がるほか、かつての部下が自分の上司になり、立場が逆転するケースもあるという。

　協会の担当者は「シニアのやる気を引き出し、現役並みに活躍してもらうには、会社側が職務内容や職場環境に配慮する必要がある」と話している。

　少子高齢化で働く若者が減少し、六十歳以上のシニアの活躍が不可欠になっており、経過措置付きで義務化した改正法について、協会が愛知県内に事業所を置く会員企業を対象にアンケートを実施した。二百二十三社から回答が得られた。

　今後の課題を複数回答で挙げてもらったところ、６７％が「シニアのやる気維持・向上」を選んだ。さらに「職務・職場の確保」が６２％、「賃金水準の見直し」が４８％と続いた。