政府が青少年育成の基本理念や取り組み指針をまとめた新たな「青少年育成施策大綱」案の全文が９日、明らかになった。青年期を過ぎた３０歳以上の「ポスト青年期」世代が、雇用環境の悪化などで自立が困難になっていると指摘。本人の職歴や人材評価を記載した「ジョブカード」の充実を図り、就職活動の円滑化に役立てるよう求めた。

　今後の基本理念として、青少年の個々の状況に応じた支援を「社会総がかり」で行うと明記。家庭への訪問支援推進も盛り込んだ。

　同大綱は２００３年に初めて策定され、今回が初の見直しになる。与党と調整した上で、週内にも開かれる政府の青少年育成推進本部（本部長・麻生太郎首相）で決定される見通し。

　若者の就労支援ではこのほか、公共職業安定所（ハローワーク）で職業相談に応じる「フリーター常用就職サポーター」を活用。若者を一定期間試行雇用し、その後常用雇用への移行を図る「トライアル雇用制度」の拡充を提言した。

　大綱はフリーターやニートの数が引き続き高い水準で推移していると分析。青少年が事件に巻き込まれるケースが増え「安全で安心な成長に対する懸念が高まっている」と指摘した。背景として（１）不安定な就労環境（２）保護者の経済的困難－などを挙げた。

（共同）