高齢者の雇用をめぐり、６５歳までの雇用確保に向けて継続雇用制度の導入や定年の引き上げなどの措置を講じている県内企業が９４・６％に上っていることが、愛知労働局の調査で分かった。全国平均（９２・３％）を２・３ポイント上回り、県内企業は高齢者雇用に比較的熱心に取り組んでいる姿勢がうかがえる。

　雇用継続などの措置を講じている企業の割合は、前年同期からは３・０ポイント減少しているが、今年４月の法改正で継続雇用制度の対象者が「希望者全員」に厳格化されたことが背景にあるとみられ、全国的にも同様な傾向を示している。愛知労働局は「予想以上に県内企業の対応は進んでいる」と話す。

　企業の規模別では、従業員数３０１人以上が９７・９％、３１～３００人が９４・２％。中小企業に比べ、比較的大きな企業で対応が進んでいる状況だ。

　一方、６０歳定年の企業で過去１年間に定年に達した従業員のうち、継続して雇用されたのは７９・１％、継続雇用を希望しなかったのは２０・０％。希望したものの雇用されなかった従業員は０・９％だった。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は６６・３％で、前年同期から１７・０ポイント上昇。７０歳以上まで働くことができる企業は０・７ポイント増の２２・３％になっている。

　調査は、従業員が３１人以上の県内企業９，０９８社を対象に６月１日現在で実施した。
（河郷丈史）