働く女性が妊娠や出産によって、嫌がらせや退職勧奨などの不利益を受けるマタニティーハラスメント。連合の調査では妊娠経験のある、働く女性の４人に１人が「心ない言葉を言われた」などの被害を経験していることが分かった。出産を機に６割の女性が仕事を辞めるといわれる中、働き方の見直しなど、企業側にも一層の対策が求められる。

　三重県の非常勤職員として働く女性（３５）は、大学卒業後に就職した銀行勤務の時、第１子を妊娠した。支店長に告げると祝福の言葉はなく、「９月末までは働けるよな」という反応だった。出産予定日は１０月中旬。９月に入ってすぐ休まれると、１０月の人事異動まで人手が足りなくなることを恐れての発言だった。

　つわりがひどくても、「妊娠は病気じゃないから、いつも通りにしておかないと」と上司に言われ、つらさを理解してもらえなかった。１年の育児休業後に復帰したが、子どもの発熱で休むと上司は露骨に嫌な態度を取った。残業で定時に帰宅できず、子育てとの両立が難しくなり、やむなく退職した。

　「職場は常に人手不足だった。子育て中の先輩も男性並みに働いていた」と女性。「残業前提ではなく、子育て中でも気兼ねなく働ける環境がないと、子育てしながら働く女性への理解も進まない」と訴える。

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　連合が５月、２０代～４０代の働く女性６２６人に実施した「マタニティーハラスメントに関する意識調査」では、精神的、肉体的な嫌がらせだけでなく、解雇などの違法行為や、産後の復職時のトラブルまでを対象とした。

　マタニティーハラスメントを受けた経験のある女性が２５・６％に上り、別の連合調査で「セクハラを受けたことがある」と回答した女性の割合（１７％）を上回った。具体的な被害では「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が最も多く、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」が続いた。

　その要因として「男性社員の妊娠・出産への理解や協力不足」が５１・３％を占めたが、女性社員の理解不足も２２％あった。冒頭の女性のように、「職場の定常的な業務過多」（２０・８％）も目立った。この結果を受け、連合は働く女性の電話労働相談をした。「妊娠を上司に伝えると、『この忙しい時期に何をやってくれるんだ』と嫌みを言われた」などの訴えが全国から寄せられた＝図。

　相談者の業種は「医療・福祉」が最多。「病院や介護施設は女性が多く、妊娠・出産への知識はあっても夜勤がある職場。妊娠で夜勤ができない女性が邪魔者扱いされる」と連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は話す。一方で深刻なのが非正規社員の女性たち。「有期雇用や派遣社員の場合、雇い止めに直結する。そもそも産休や育休にたどり着かない」と指摘している。

◆妊娠や出産、法律で保護

　５月の連合の調査では、働く女性の妊娠や出産は法律で権利が保護されているのを「知らない」と答えた女性が半数以上いることも分かった。

　具体的には労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法がある。例えば契約社員が産休を申し出たとき、妊娠、出産以外の理由がなければ契約の更新拒否は無効となるなど、事業主の守るべき義務が定められている。だが、当事者に知識がなく、会社に制度がない、就業規則にないからと、泣き寝入りする事態も少なくない。

　連合はこうした法律を男女とも理解してもらおうと、冊子「働くみんなのマタハラ手帳」を作成した。妊娠中の体調は個人差があり、妊婦の体の変化などの解説も加えた。制作に携わった連合非正規労働センターの酒井裕美子さんは「職場全体で理解を深め、働きやすい職場づくりに役立てて」と話す。冊子は連合のホームページからダウンロードできる。

　（福沢英里）