厚生労働省が３０日発表した６月１日時点の雇用状況調査によると、希望すれば全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は６６・５％と、前年に比べ１７・７ポイント上昇した。４月施行の改正高年齢者雇用安定法で、希望者全員に対する６５歳までの段階的な雇用確保が企業に義務付けられ、シニア社員の経験や能力を積極的に活用しようとする企業が増えた。

　雇用義務化は、改正法で認められた経過措置により、現在は６１歳まで。２０２５年度から６５歳までの義務化が実施される。少子高齢化で働く若者が減少し、日本経済を支えるためには６０歳以上の活躍は不可欠になっており、企業は早めに雇用機会拡大に踏み切った形だ。

　ただ、６０歳以降に賃金が大きく下がるケースが多い。シニア層のやる気を維持し現役並みの戦力として活躍してもらうことができるかどうかが課題だ。

　調査は従業員が３１人以上の企業約１４万社に実施。希望者が６５歳までか、それより長く働ける企業は約９万５０００社で６６・５％。このうち３割弱の企業が、定年を６５歳以上としたり、廃止したりしている。

　規模別では、従業員３００人以下の中小企業は１６・８ポイント増の６８・５％と高く、３００人超の大企業は２４・６ポイント増の４８・９％だった。中小企業は若手の採用が難しく、シニア層に頼る傾向が強いことが背景にある。

　また、７０歳以上まで働ける企業の割合は０・１ポイント低下の１８・２％にとどまった。