麻生太郎首相は９日午前、国会内で社民党の福島瑞穂党首と会談した。福島氏は住み込みで働いていた非正規労働者が解雇された場合の住宅確保策として、雇用・能力開発機構の雇用促進住宅を活用するよう申し入れ、首相は前向きに検討する意向を示した。

　派遣労働者や期間従業員の契約期間中の解雇に関しては、福島氏が「違法性が強い。政府として中止を指導してほしい」と要請。首相は「この問題については、社民党とも意見が一致している」と述べ、雇用対策に重点的に取り組みたい考えを強調した。

（共同）