国と地方のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より０・５％減の約６９万２９００円（平均年齢３５・２歳）で、地方公務員は同１・１％減の約６５万５０００円（同３６・６歳）だった。

　総務省の試算では、特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約５９５万円。首相も本来なら同額だが、麻生太郎首相は９月末に就任、在職期間が短いため国会議員としての支給を含め約４１０万円だった。

　閣僚は、昨年８月に就任した舛添要一厚生労働相が満額の約４３４万円。そのほかの閣僚は在職期間に応じて減額される。

　衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約３４８万円、局長クラスは約２６５万円だった。

（共同）