増える生活保護受給者 市役所で出張相談も

　働き盛りの生活保護受給者が増える中、春日井市が市内の受給者の早期自立を促そうと、就労支援を強化している。就労を集中的に担当するケースワーカー３人を配置。ハローワーク春日井と連携し、就職への要望を聞く出張相談会を毎月、市役所で開くなど、即効性のある対策に力を入れている。　（磯部旭弘）

　市生活援護課によると、２０１２年度の市内の生活保護世帯は、０８年度と比べ、約１・６倍の約２１００世帯に増えた。特に０８年のリーマン・ショック後の派遣切りやリストラなどで職を失った１６歳以上、６５歳未満の受給者が急増。仕事ができる年齢層の増加が全体の受給者数を押し上げている。

　生活保護の受給を長く続けると、働く意欲の低下につながりかねない。市は、受給申請後、あまり時間が経過していない時期に重点的に就労支援する方が経済的な自立を促しやすいと考えている。

　市がハローワークとの連携を始めたのは０９年。互いに情報を共有し、受給者が支援を受けやすい環境づくりを進めた。１２年６月には、ハローワーク職員が市役所に出向く月２回の出張相談会を開始。市役所から約３キロ離れたハローワークの相談業務を市役所で受けられるよう、利便性を高めた。相談会では、市とハローワークの職員が約１時間、仕事への要望を聞き、職歴などを質問。その後、会議を開き、健康状態に問題がなく、就労意欲の高い人を集中的に支援する。ハローワーク春日井によると、１２年度は対象者６５人のうち、正社員やパート契約などで４３人が仕事を得た。

　今年４月からは、生活援護課のケースワーカー２３人のうち、３人を就労自立担当に任命。就労の意欲がある対象者の訪問頻度を増やすことで、就職までの手続きをより具体的に助言し、受給者の自主性を引き出す。

　伊藤淳一課長は「早期の就労につなげるには、１人１人の実情に応じた対応が必要。きめ細かい支援で、自立に向けた後押しを続けたい」と話している。