１５～３９歳の独身女性の３人に１人が、専業主婦になりたいと希望していることが、厚生労働省が実施した若者の意識調査で分かった。一方、結婚相手に専業主婦になるよう望む同年代の独身男性は５人に１人にとどまり、男女の意識の差が浮き彫りになった。

　厚労省は「経済的なことを考えて女性に働いてほしいと思う男性が一定数いるのではないか」と分析している。

　独身女性に、結婚後に専業主婦になりたいかを尋ねたところ「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」が計３４．２％だったのに対し、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」は計３８．５％だった。

　独身男性のうち、結婚相手に専業主婦になってほしいと肯定的に考える人は「どちらかといえば」も含め計１９．３％で、否定的なのは計３０．２％だった。

　既婚者も含めた女性に、結婚相手に必要な手取りの月収を尋ねたところ「２０万円以上３０万円未満」が４０．８％で最も多く「３０万円以上４０万円未満」が２４．８％で続いた。「収入は関係ない」は４．２％だった。

　調査は、厚労省から委託を受けた民間シンクタンクが今年３月下旬にインターネットを通じて実施し、既婚者を含めた１５～３９歳の男女計３１３３人から回答を得た。