２００９年春闘での経営側の交渉指針となる日本経団連の経営労働政策委員会（経労委）報告の最終案全容が８日、判明した。焦点の雇用の安定について「努力」と明記することが固まり、当初検討された「最優先」と比べ緩やかな表現にとどめる。

　麻生太郎首相は経団連に雇用維持を要請しているが、世界的な景気後退を受け企業業績は急速に悪化しており、企業努力だけでは雇用問題の抜本的な解決を図ることは困難と判断、政府の支援が不可欠であることを明確に打ち出した。１６日に発表する。

　０９年春闘では、連合が消費者物価上昇を背景に８年ぶりにベースアップ（ベア）要求する方針を決定。しかし自動車、電機業界などで期間従業員ら非正規労働者の削減が拡大。さらに正社員の削減の動きも広がっている。このため経団連の経労委報告案は「ベースアップは困難と判断する企業も多い」などと賃上げは抑制基調とし、賃上げ増を目指す労働側を強くけん制する内容となった。

　経団連は０８年春闘では、好業績企業に積極的な賃上げを促す異例の方針を打ち出していた。

（共同）