男性の育児休業取得率が、直近の調査で１・８９％に下がった。国は２０２０年に取得率を１３％まで引き上げる目標を掲げるが、休みたくても休めない職場の雰囲気や、休業中の収入減などを理由に取得者はなかなか増えない。

　「とても『育休を取りたい』なんて言い出せる雰囲気ではありませんでした」。１１歳と５歳の子がいる静岡県の会社員男性（４３）は振り返る。下の子の出産時は上の子もいて「少しでも妻をゆっくりさせてあげたかった」。しかし、大規模なプロジェクトの責任者を任され、現場を離れる怖さもあって休めなかった。

　「育休を取りたくても取れない」男性は少なくない。厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」（２００８年）では、取得を希望する男性は約３割。昨年から今年にかけてライフネット生命がインターネットで調査すると、男性の６割以上が取得希望であることが分かった。

　ただ、実際の取得は１２年度、過去最高だった１１年度から０・７４ポイント下がり、１・８９％。この差はなぜできるのか。同社の調査では「男性が育児休業を取得できる雰囲気がある」と答えたのは２割にとどまった。上司や同僚の理解を得にくいと判断し、「育休を取得したい」と言い出すこともできないのが現状だ。

　厚労省は１２年度の育休取得率が下がったのは東日本大震災の影響とみる。「会社の状況を見て、今休んでいていいのかと、ためらいがあったのでは」と分析する。

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　男性が育児休業を取得する際のもう一つの大きな壁が、育休中の収入減だ。会社員の場合、育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が休業開始前の賃金の半額、原則として子どもの１歳の誕生日前日まで支給されるが、特に専業主婦家庭の場合、家計へのダメージは大きい。

　愛知県一宮市の税理士事務所に勤める村平進さん（４０）は、働き始めてすぐ父に。収入面で不安を感じた妻からは「もっと稼いで」と要望され、経済的な基盤をつくることを優先させた。ただ、産院からの退院やお宮参りなど、大事な日には年次有給休暇を取得。単身赴任や転職など環境の変化を乗り越え、４人の子どもと妻と円満に暮らす。こうした体験を講演会などで各地で披露している。

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　東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長で、厚生労働省の「イクメンプロジェクト」委員の渥美由喜（なおき）さんは、男性が育児休業を取りたくても取れない状態を「パタニティ・ハラスメント」と命名。ほかにも育児のための短時間勤務や、フレックス勤務を妨げる行為が含まれるとする。

　背景には「上司と部下の世代で子育て観にギャップがある」と指摘。部下の世代では、女性と同じように育児をして喜びや苦労を分かち合いたいと考える男性が増えている。「まとめて休みを取るのが難しいなら、子どもを風呂に入れるために早く帰るのもいい」と渥美さん。「夫婦の合意」が何より重要という。

◆５日未満が４割強

　男性は女性に比べて育休取得率が低いだけでなく、取得期間も圧倒的に短い。雇用均等基本調査によると、２０１２年度の男性の育休取得期間は「５日未満」のケースが４割を超す＝グラフ。１０年度より６・２ポイント増えた。

　一方、１～３カ月未満の取得者は７・２％（１０年度）から１７・９％（１２年度）に増え、ある程度まとまった休業を取得する人も増えてきた。とはいえ、女性の８割以上は半年間以上休んでおり、差は大きい。（稲熊美樹）

　＜育児休業の期間＞　育児・介護休業法では、男女とも子どもが１歳の誕生日の前日まで取得できる。配偶者が専業主婦・夫の場合や育休中でも同じ。保育所に入れないなどの場合は１歳半まで延長可。両親とも取得する場合は「パパ・ママ育休プラス」として、１歳２カ月まで延長できる。