大学も行政も拡充目指す

　１２月からの就活を控える３年生を中心に、夏休みを使って多くの学生がインターンシップ（就業体験）に励んでいる。インターンシップは学生の就労意識を高め、スムーズな就活につながるとして、大学はもちろん、行政も推進に力を入れ始めた。

　名古屋市は今年、学生に市内の中小企業で仕事を体験してもらう事業「なごチャレ」を始めた。１カ月という比較的長い体験期間と、学生が受け入れ先の企業の特徴や課題を資料にまとめて最後に社員に発表するプログラムが特徴だ。

　名古屋経済大３年の井川雄介さん（２０）は「１カ月あれば仕事の内容を深く学べるのでは」と考えて応募した。今月１９日から中川区の屋根工事会社「マツザワ瓦店」に通っている。

　１週目は瓦の保管庫や工事現場を見学。営業担当者に同行し「メモの取り方や電話の受け答えなど、勉強になることばかり」と目を輝かせる。

　同社の沢田綾さん（２２）は「学生の立場から弊社がどう映るのか、まとめの発表が楽しみ」と期待する。市の担当者は「学生と企業の双方がメリットを感じてくれたら」と話す。

　国も動く。安倍内閣は６月、経済再生の「３本目の矢」に位置付ける成長戦略「日本再興戦略」に、インターンシップの拡充を盛り込んだ。参加学生数の目標を決め、大学と経済界をつなぐ仕組みの構築をうたう。

　文部科学省は今月、インターンシップの単位認定を大学に促すことなどを明記した有識者会議の意見をまとめた。

　同省によると、２０１１年度にインターンシップに参加した学生は６万２千人余り。担当者は「具体策を検討し、拡充に努めたい」と話している。