企業調査

　県内企業の課長以上の管理職に占める女性の割合は１・５％にとどまり、全国平均の７・２％を大きく下回ることが、労働組合の連合愛知と、県経営者協会の共同調査で分かった。調査担当者は「女性の活躍推進への取り組みが不十分。ただ、愛知は製造業が多く、採用する理工系大学に女性が少ないため、登用が難しかったという事情もある」と分析している。（有賀信彦）

　調査によると、県内企業の女性の部長職はわずか０・５％で、全国平均の５・１％より大幅に低かった。県内の女性の課長職は１・９％で、全国平均の８・１％の４分の１以下だった。

　管理職の手前の係長、主任に占める女性の割合も全国平均の・３％に対し、県内は４・７％。県内企業では現在も、女性の登用が遅れている状況が浮き彫りとなった。

　職場で女性が働きやすい環境づくりを実施するかどうかでは、５５％の企業が「取り組んでいる」と回答。２２・１％は「今後、取り組む」とし、２２・９％は「担当する人員を確保できない」などの理由で「取り組む予定はない」と答えた。

　連合愛知の土肥和則会長は「労使が協力して社員の意識改革などを進めなければいけない」と指摘。県経営者協会長の清水順三・豊田通商会長は「女性ならではの発想が、厳しい経営環境を乗り越える突破口になる」と、女性を登用する利点を強調した。

　調査は昨年８、９月に実施。県経営者協会の会員企業と、連合愛知の加盟労組を合わせた計１０００団体のうち、約２００団体から回答を得た。