「ブラック企業」から身を守るには労働法の知識が大切ということは、以前もこのコーナーで紹介した（５月２１日付）。でも、法学部の学生でもない限り、労働法を学んだ人は少ない。そこで全国の労働局は昨年秋から、管内の大学に出向いて労働法の基礎を教える出前講座を始めた。

　福井労働局は７月３１日、福井工業大で学部４年生と大学院２年生を対象に講座を開いた。

　同労働局の佐藤誠総務部長は「労働法はみなさんが働く上で最低限のルール。知って活用すれば、労働者としてより充実した生活が送れるはず」と話した。

　具体的には、仕事の始業・終業時刻や賃金の支払い方法、退職に関するきまりといった重要な労働条件は、会社側から書面で示されなければいけないことを説明。それらを定めた就業規則にしっかり目を通し、もし守られていなければ労働基準監督署に相談するよう助言した。

　入社前の内定取り消しは、労働契約法などで厳しい条件が課せられている。このため「もし取り消しを伝えられたら１人で判断せず、大学やハローワークに相談して」と呼び掛けた。

　受講した学生たちは「初めて知ったことが多くてためになった」「就職後に役立ちそうな情報が多かった」と話した。

　出前講座で使われる厚生労働省がつくった冊子「知って役立つ労働法」は、同省のホームページから読むことができる。