東京証券取引所などに上場する企業が今年４月から１１月末までに決めた希望退職者数が計６０６４人に達したことが６日、共同通信社の集計で分かった。景気後退による「職の不安」が派遣など非正規雇用だけでなく正社員にも迫っている現状をあらためて示した形だ。

　未上場や中小を含めればさらに膨らむとみられ、消費などにも悪影響を与えそうだ。

　東証など国内市場に株式を上場・公開する企業を対象に集計し、希望退職の計画や実施を発表した企業は建設や電機など４１社にのぼった。

　このうち、退職者が最も多かった企業は中堅ゼネコンの奥村組で、３５歳以上を対象に行った退職者募集に６２２人が応募した。

　前田建設工業は５２５人、大豊建設が１５０人、若築建設も１００人の早期退職を実施・計画しており、建設業界の厳しい現状をのぞかせた。マンション販売大手の大京も４５０人程度の希望退職募集を発表した。

　このほか退職者の規模ではパイオニアの５１４人、沖電気工業の約３００人が目立ち、再編の進む電機業界を反映している。