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【社会】非正規雇用2000万人超す 過去最高、就業者の38%

2013/07/13

12年調査

 総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2千42万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と07年の前回調査から2・7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16・5ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態が鮮明になった。

 調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約5割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

 過去5年間に転職した正規労働者のうち、非正規に移った割合は40・3%と07年の前回調査と比べて3・7ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は24・2%と2・3ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。

 この結果、雇用者全体のうち正規労働者は121万人減少する一方で、パート・アルバイトは101万人、契約社員は65万人、嘱託は13万人、これら以外も14万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は42万人減った。

 男女別の非正規労働者の割合は男性が22・1%、女性は57・5%でともに2ポイント以上増えた。仕事も通学もしていないニートが15~34歳人口に占める割合は0・2ポイント上昇して2・3%となった。

 過去5年間に介護を理由に仕事を辞めた人は48万人で前回調査から8万人減ったが、60歳以上では逆に3万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した60歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。

 都道府県別の就業率は東京(62・5%)、愛知(61・4%)が高く、非正規の割合が高いのは沖縄(44・5%)、北海道(42・8%)だった。

 調査は5年ごとで、全国の約47万世帯で15歳以上の約100万人を対象に実施した。