2013/07/02
楽しく働けると思って入社してみたら、過酷な「ブラック企業」だった-。そんな事態をなくそうと厚生労働省は今年から、若手社員を大切に育てる中小企業を「若者応援企業」に認定し、学生にPRする事業を始めた。
いわば「安心して働ける会社」を選ぶ参考にしてもらう制度。法令違反がないのはもちろん、過去の新卒採用者の定着率や残業時間、有休・育休の取得状況など、ハローワークでは必要ない情報の公開を義務づけている。
5月末で全国552事業所が認定され、各都道府県の労働局のホームページ(HP)で詳しい情報を紹介している。
愛知労働局はHPに加え、県内の認定企業120社を集めた合同就職フェアを6月17日に名古屋市内で開いた。
現役生のほか、既卒者や35歳未満の求職者ら560人が来場。多くは若者応援企業の意味を知らず、参加企業の多さに引かれて来ていたが「育休の取得率は気になるので公開はありがたい」(椙山女学園大女子)とか、「応募前に判断材料がたくさん得られて安心できる」(愛知淑徳大男子)などと評価する声が聞かれた。
参加企業の人事担当者(32)は「ブラック企業をふるいにかける制度は学生とまっとうな企業の双方にとってメリット」と話す。ただ「数字に表れない部分でブラックな企業が認定されるケースがありそう」とも。また、優良企業がすべて認定を求めているわけでもない。
厚労省の担当者は「認定企業がすべて〝非ブラック〟とは保証できないが、有力な目安にしてほしい」と話している。
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