厚労省方針

　厚生労働省は４日、認可保育所への移行を目指す認可外の保育施設を支援するため、確保しなければならない保育士の基準を緩和し、通常の３分の１で認める方針を固めた。全国的な保育士不足が移行の大きな障壁となっているためで、５年以内に基準を満たすよう求めている。近く全国の自治体に通知する。

　厚労省は５年で保育所定員を４０万人増やして保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を掲げている。移行を目指す認可外施設への支援はその一環で、改修費や賃料、運営費の助成も打ち出している。

　条件緩和には施設が面積などの基準を満たしていることが必要。職員数や保育士の割合は、厚労省令で基準を定めている。これまでは基準の２分の１でよいとしていたが、さらにハードルを下げる。

　認可外施設に勤める無資格の職員が資格取得のために通信教育を受講する際は費用の補助も行う。５年以内に保育士の基準を満たせなければ、助成金を返還しなければならず、認可も受けられない。