今春、学生を募集した法科大学院６９校のうち、９３％に当たる６４校で入学者が定員を下回ったことが８日、文部科学省の集計で分かった。昨年度の８６％（７３校のうち６３校）よりも悪化した。法曹の就職先が広がらないことなどから志願者総数が昨年度より４５００人減少する一方、定員の削減は２００人にとどまっていることが定員割れの要因とみられる。

　入学者総数の合計は２６９８人で過去最低を更新し、ピークだった２００６年度の半数以下。２３校は入学者数が１０人未満となり、法科大学院の運営や教育の質の確保が困難になっている。

　政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間３０００人程度」とする政府計画の撤回を求める中間提言をまとめ、問題を抱える大学の補助金削減の強化を求めており、今後も統廃合が加速する可能性がある。

　明治学院大など４校は今春の募集をしておらず、今回の集計から除外した。

　定員に占める入学者の割合（充足率）が５０％に満たなかったのは４０校で、昨年度よりも増加。最も低いのは大阪学院大の７％で、島根大と久留米大が１０％、東北学院大と東海大が１３％と続いた。他に国立で５０％に満たなかったのは東北大、新潟大、静岡大、香川大、熊本大、鹿児島大。

　１００％以上だったのは京都大や神戸大など５校で私立大はなかった。全体の充足率は昨年度より７ポイント低い６３％だった。

　法科大学院全体の合格者数の合計は９０３人減の５６１９人。志願者数は１万３９２４人で、４５２２人減った。

　８日の中教審法科大学院特別委員会で集計結果が示された。