フリーターや派遣社員
月収１２万なら家賃１万４０００―１万５０００円

　いわゆるワーキングプアの増加が全国的に社会問題化していることなどを踏まえて、県は三日、フリーターや派遣社員ら不安定な雇用状況にある一人暮らしの若者にも、新たに県営住宅の利用を認める考えを明らかにした。福井市内で一年以上空き部屋となっている約七十戸を活用する方針。県営住宅は所得に応じた家賃の減免措置などがあり、雇用不安や低所得に悩む若者に朗報となりそうだ。　（北原愛）

　こうした方針は、この日開かれた県議会の一般質問で、雇用不安に直面している若者への住宅支援を求める議員からの質問に、県側が答えた。

　県営住宅への入居は高齢者や生活保護者らへの特例を除き、原則として同居の親族がいることや月収二十万以下であることなどが条件となっている。しかし、経済情勢の悪化に伴い、県内でも派遣社員の雇用打ち切りが表面化してきていることを受けて、条件緩和に踏み切ることにした。

　県建築住宅課によると、募集を検討しているのは一九七五（昭和五十）年前後に建てられた杉の木台団地（福井市三十八社町）と清水グリーンハイツ（同市グリーンハイツ二丁目）の３ＤＫ（風呂なし）。「独立して生計を立てていることなどの入居条件を検討し、申し込み状況に応じて対応したい」としている。家賃は、月収十二万三千円で月一万四千－一万五千円を想定している。