１１９２万人 １０年で３００万人増

　６０歳以上で働いている人（就業者数）は２０１２年平均で前年比１７万人増の１１９２万人となり、６年連続で過去最多を更新したことが、総務省の労働力調査で分かった。全就業者に占める割合は１９・０％に達し、ほぼ５人に１人が６０歳以上となった。

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　年金の受給開始年齢の引き上げや高齢化などで、６０歳の定年後も働く人が増えている。若い世代の働き手が減っており、６０歳以上の占める割合はさらに高まる見通しだ。日本経済の活性化や再生にはシニア層の活用が重要な課題だ。

　１０年前の０２年と比べると、６０歳以上の就業者数は約３１０万人増加し、就業者に占める割合も５・０ポイント上昇した。特に１９４０年代後半生まれの団塊の世代が６０歳を迎えた０７年ごろから就業者が急増した。

　一方、現役世代に当たる１５～５９歳の就業者数は１０年間で約３７０万人減少し、１２年は５０７８万人だった。中でも１５～２９歳の若年層は１０４４万人で、１０年間で約３２０万人減と大幅マイナスだった。

　６０～６４歳の全人口に占める、働いている人の割合は、１２年で５７・７％となり、６０代前半では半数以上が働いている。

　働く６０歳以上の増加には法改正の影響も大きい。０１年から厚生年金の定額部分の受給開始年齢の引き上げが始まり、年金受給額が減少。安定した収入を確保するため政府は０６年に改正高年齢者雇用安定法を施行し、原則的に希望する社員全員の雇用を６５歳まで確保するよう企業に義務付けた。これが６０歳以降の就業者増を大きく後押しした。

　厚生労働省は、６０歳以上や女性の就業率が今の水準にとどまる場合、３０年の就業者数は１０年に比べ約８５０万人も減少すると推計。経済活動の停滞を回避するには、働くシニア層を増やすだけでなく、働きがいのある仕事を通じて能力や技能を高めることが不可欠としている。

【高年齢者雇用安定法】
希望する社員全員に対し、６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける法律。定年の引き上げか廃止、６０歳の定年後に賃金や雇用形態を変える継続雇用のいずれかを企業が選択でき、約８割が継続雇用を採用している。労使合意に基づく場合、企業が継続雇用者を選ぶ基準を設けることが認められていたが、２０１３年３月末で廃止された。