リクルートワークス研究所が２３日発表した２０１４年卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査によると、求職者１人当たりの求人数を示す民間企業の求人倍率は前年比０・０１ポイント上昇の１・２８倍で、小幅ながら２年連続で改善した。

　流通や金融、建設で求人が増えたが、製造業は業績不振企業を中心に採用を絞り込み、５・５％減った。企業の求人総数は１・９％減の５４万３５００人。公務員志望者の増加を受け民間企業への就職希望者が２・０％減の４２万５７００人と、求人数より減少幅がやや大きかったため、求人倍率は小幅上昇した。

　株高や円安などで景気の先行きに明るさが広がっているが、就職環境の改善はあまり進んでいない。同研究所の戸田淳仁研究員は「バブル期には景気が良くなると求人倍率が上昇したが、年齢構成をゆがめる弊害を避けるため、企業は景気に影響されずに一定数を採用する意識に変わっている」と分析している。

　製造業のうち、化学・鉄鋼・素材の求人が１３・８％減と大きく減少し、電気・電子・半導体・機械も８・５％減少。一方、自動車・鉄道は１・９％増えた。

　企業を対象とした調査は今年２月中旬から３月上旬に実施。約４５００社の回答を基に全体状況を推計した。学生の調査は２月上旬に行った。