アベノミクス効果見えず　
民間調査

　民間調査機関の労務行政研究所が２２日発表した、今年４月入社の新入社員の初任給調査によると９５・４％の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは５年連続９０％台となった。

　今回、全学歴で初任給を引き上げたとする企業は４・２％にとどまり、デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の効果はほとんど見られなかった。

　調査結果によると、引き上げた企業も含めると、大卒初任給の平均額は２０万５６４７円で、前年度比７３円の微増だった。短大卒は１７万２５４６円、高卒は１６万１０８４円で、いずれもほぼ横ばいだった。

　初任給を据え置く企業はリーマン・ショック後の０９年度以降、急増。１０年度以降は９５％前後を推移している。同研究所は「アベノミクスの効果は実体経済に反映しておらず、ほとんどの企業が初任給の引き上げを見送った」と分析している。

　調査は東証一部上場企業を中心に３～４月に郵送と電話で実施。東証１部上場企業など１６３８社のうち２３８社が回答した。