太田昭宏国土交通相は１８日、東京都内で日本建設業連合会（日建連）をはじめ業界団体のトップと会談し、鉄筋工などの職人の賃金を引き上げるよう要請した。東日本大震災の被災地などで恒常化している人手不足の解消が狙い。

　太田国交相は「若者の就職を促し、職人不足を解消する第一歩は所得の向上だ。業界一丸で取り組んで」と強調した。国交相が建設業界に賃上げを直接要請するのは初めて。

　これに対し、日建連の中村満義副会長（鹿島社長）は「業界として適切な賃金水準の確保に取り組みたい」と述べ、要請に応じる意向を表明。労務費や資材価格の上昇が目立つ被災地に関して「優先的に人材・資材を振り向ける」と語った。

　一方、下請け企業などでつくる建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は「職人の賃金切り下げにつながる（公共事業などの）『安値受注』をしないよう、行政が元請けゼネコンを指導してほしい」と訴えた。

　国交省は職人不足の解消を目指し、建設労働者の標準的な賃金となる公共工事労務単価について、２０１３年度は全国平均で約１５％、被災地で２１％引き上げた。太田国交相はこの点に言及し賃上げへの理解を求めた。