経団連、解禁見直しに転換

　経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、大学生の就職活動の開始時期を４年生の４月以降とするよう政府から正式な要請があれば「政府の意向を会員企業に周知徹底する」と述べ、４月解禁を認める考えを示した。見直しに慎重だった経団連の方針転換により、早ければ２０１５年３月に卒業する学生を対象にした来年の採用活動から実現する可能性が高まった。

　大企業の採用活動は現在、会社説明会などを３年生の１２月に始めるルールになっているが、学業に支障が出るなどとして就活の短期化を求める声が大学側などから出ていた。経済界では経済同友会などもすでに賛同する方針を示しており、経団連は企業の採用活動ルールを定めた「倫理憲章」を改定し、具体的な時期や新しい取り決めなどを検討する。

　就活をめぐっては、下村博文文部科学相が３月、「勉強時間を担保するためにできるだけ遅くすることが望ましい」などと指摘。適正な時期を文科省内で取りまとめ、経済界に要請する方針を示していた。

　経団連は学生や中小企業が困るとして慎重だったが、中小企業が参加する日本商工会議所も「反対する理由はない」（岡村正会頭）とするなど、採用活動の短縮は企業側のコストも減り異論も少ないと判断した。

　米倉会長は会見で「学生に動揺を与えないか、中小企業はどのような影響を受けるかよくよく考えてやるべきだ」とも強調。経団連の決定が効力を持たない外資系企業の採用の扱いも含め「多くの企業が賛同する内容にしないといけない」との考えを示した。

　就活は、経団連が１１年３月に倫理憲章を見直し、３年生の１０月ごろに始まっていた会社説明会などの開始時期を１２月に遅らせていた。