みずほ証券予想

　みずほ証券は３日、ことし夏に民間企業で支給されるボーナスが１人当たり３６・４万円（昨年夏に比べ１・６％増）となり、３年ぶりの増加に転じるとの予想を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待で円安株高が進み、企業の景況感が改善しつつあることが要因という。

　デフレ脱却とともに賃金上昇を促したい政府の要請に対し、ボーナスで応える企業が多いとみられる。ただ、支給額はリーマン・ショックが起きた２００８年以前は４０万円台で、今夏のボーナスもサラリーマンにとって満足な水準とはいえそうにない。

　今回の予想はパートを含む従業員５人以上の企業が対象で、みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「業績回復が期待される大企業でボーナスが増える一方、円安のメリットが少ない内需型の中小企業では大幅な増加は見込めない」と指摘。

　海外で現地生産に取り組む製造業の経営戦略もあり、「現時点で持続的な賃金上昇は期待しづらい」と慎重な見方を示す。

　今春闘では、流通業界でベースアップ実施を決める企業が相次いだほか、製造業では自動車大手で年間ボーナス要求に満額回答、電機大手では定期昇給を維持する企業が目立った。