来月１日時点、岐阜県推計

　岐阜県は２７日、同県美濃加茂市のソニー子会社工場「美濃加茂サイト」が今月末に閉鎖するのに伴い、１０００人以上の従業員や元従業員が４月１日時点で失業状態になる恐れがあると、同市内で開かれた地元市町などとの対策会議で説明した。県労働雇用課は「県内で過去最大規模の雇用喪失」とみている。

　美濃加茂市の推計では、昨年１０月の閉鎖発表時点での県内在住の従業員数は２１６０人。県は今月１６日現在で、工場で働く製造請負会社７社の非正規従業員を３７０人と推計。また、ハローワークを通じて元従業員５００人が求職中で、現在も働く正社員約２００人も登録している。最悪の場合、１０００人以上が再就職先が見つからない恐れがある。

　県は、最長１年間の有期雇用である緊急雇用創出事業を進めており、起業を目指す離職者への支援も検討している。

　定住外国人らを支援する同市のＮＰＯ法人「ブラジル友の会」の渡辺マルセロ理事は、非正規従業員の約半数を占める外国人労働者について「進学や私立扱いのブラジル人学校など、子どもの教育費を懸念する声がある。失業給付の切れる前に、対応を整える必要がある」と指摘する。

　美濃加茂市の伊藤誠一産業建設部長は「資金に困窮する人に、まとまった額の融資ができる新制度の検討を金融機関と進めている」と述べた。