雇用の安定を目指すはずのハローワーク（公共職業安定所）で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約１割に当たる２２００人が、この３月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。４月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。　（稲田雅文）

　「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の５０代女性は訴える。２月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。

　職に就いて３年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくてもやりがいのある仕事だっただけに、雇い止めを告げられたときは「涙が出た」。

　１年単位で任用される職員は、更新されない可能性があると頭では理解していた。だが「仕事も忙しいし、働き続けられると思っていた」という。今は土曜日に開いているハローワークの窓口で、仕事を探している。

　東京の非正規職員たちは昨年９月、待遇改善などを求めようと労働組合を結成した。書記長の戸田輝美さん（５７）は「雇い止めにされる人と働き続けられる人をどう決めているのか、基準はあいまい。再任用する際のルールの確立と透明化が必要だ」と訴える。

　同じく雇い止めとなる４０代の女性は「行政として、雇用の安定や正社員化を促す施策を進めているのに、自分は説明もなく、雇い止めにしているのは横暴」と批判する。４月からは職業訓練を受けるつもりだ。「不安定な非正規はこりごり。じっくりと正社員の仕事を探したい」

　今回は更新となった別の４０代女性は「民間企業で働く人は法律で守られているのに、非正規の国家公務員は法の隙間にいて守られていない」と訴える。民間企業が非正規労働者を採用する際は、労働契約法やパート労働法で規制され、雇い止めには歯止めがかかっている。一方で公務職場の非正規職員の場合は、国家公務員法などに基づいて「任用」される。１年単位で任用する非正規職員を保護する規定はないため、法的に守られていない。「毎年、１月、２月になると更新されないのではないかと、びくびくしています」

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　厚生労働省によると、２０１２年度の全国のハローワークの職員は３万１，７６５人。うち、非正規職員が２万１７６人と全体の６３・５％を占める。部署によっては、正規職員の１０倍以上の非正規職員がおり、主なサービスの担い手となっている。

　０８年度は２万２２１人だった非正規職員は、リーマン・ショック後の０９年度に一気に１万７，８７０人にまで増員。１１年の東日本大震災後も増やされた＝グラフ。

　１３年度は約２，２００人減の１万８，０００人程度に絞り込まれる見込みだ。同省の担当者は「リーマン・ショックと東日本大震災で増えた業務量も落ち着いてきており、財務省の査定も厳しくなっている」と説明。減員分は業務の簡素化などで対応するという。

　減らされる現場からは不安の声も。ある正規職員は「職場が回るかどうか。利用者に迷惑を掛けるかもしれない」と話す。

　非正規職員１，３００人が加入する全労働省労働組合は「被災地などでは、まだ多くの業務がある。大幅に減らしていいのか」と批判。雇い止めになる職員に労働行政にふさわしい、きめ細かな対応を取るよう求めている。