県弁護士会提言へ

　県弁護士会（纐纈和義会長）は、司法試験合格者数の増加が弁護士の就職難や質の低下を招いているとして「合格者数を現状の約２０００人から年間１０００人以下に減少させるべきだ」と決議した。法務省や各党に提言する。

　決議は１８日付。司法試験の合格者数は２００２年に政府が「年３０００人に増やす」との方針を決めて以降、それまでの１０００人程度から年々増え続け、１２年度は２１０２人になった。裁判官と検察官の採用枠はほとんど変わらないため、増加分はすべて弁護士が占め「東京、大阪、名古屋などの都市圏では飽和状態を通り越している」という。

　提言では、弁護士事務所に就職できず、即座に独立せざるを得ない「即独（そくどく）弁護士」（通称・即独）が増加していると指摘。「実務経験の乏しい弁護士が大量に生まれ、国民の生活にも重大な影響を与えかねない」と訴えている。