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【社会】「非正規」の割合最高 12年35・2%、福祉などで増

2013/02/20

労働力調査

 総務省が19日発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によると、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなどの非正規労働者の割合は前年より0・1ポイント増の35・2%と、3年連続で過去最高を更新した。同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたため」と説明している。

 パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者は1,813万人で、2万人増えた。男女別の非正規割合は、男性が0・2ポイント減の19・7%で3年ぶりに低下。景気回復や、退職年齢の引き上げが影響した。一方、女性は54・5%と0・1ポイント増えた。

 12年平均の完全失業者数は285万人。このうち過去1年間に離職した人は109万人で、前職を産業別にみると、製造業が20万人と前年比で2万人増えた。総務省は「海外経済の減速などに伴う製造業の不振で、大企業を中心にリストラを加速させたことが響いた」としている。

 総務省は、11年平均の非正規労働者の割合を昨年発表の35・2%から、35・1%に修正。当初は東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除いて集計したが、3県の推計値を入れて計算し直したという。