発達障害の人の就労を支援するため、県は２０１３年度から、相談業務の拡充に努める。相談員の人件費を補助する制度を創設し、県内の専門相談機関を１カ所から六カ所に増やす。関連費用は２５００万円ほどを見込む。　　（斎藤雄介）

　補助対象は、社会福祉法人や県社会福祉事業団が運営する５施設。相談員は就職先を紹介する一方で、企業に障害の特徴を説明し、働きやすい環境づくりにも尽力する。

　県障害福祉課によると、自閉症やアスペルガー症候群の場合、人間関係をうまく築けないことが多い。学歴や外見からは分からず、職場でトラブルになることもあるという。

　現在、相談を受け付けているのは山県市内の社会福祉法人。県の委託を受け、０６年から実施している。１１年度の相談件数は延べ７３６件と、５年間で倍増した。

　身体、知的、精神障害者は企業に雇用枠が設けられているが、発達障害は対象になっていない。障害者向け就業・生活支援センターにも発達障害の相談が相次ぎ、体制の充実が必要と判断した。

　県は相談員を養成する研修も始める。福祉施設視察を含め年間７日間程度で、対象は約２０人を予定している。