中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の八割で労働基準法、最低賃金法違反が２０１１年度に確認された。岐阜労働局が２１日、発表した。

　労働局は県内７カ所の労働基準監督署を通じて９２事業所を調査。７８％に当たる７２で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。

　最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで３２件。次いで労働時間違反が３０件。１日８時間、週４０時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。最低賃金違反は２２件。県内の当時の基準である時給７０６～７０７円以下で実習させていた。