企業連携、４月に新組織

　仕事で培った専門知識や技術を生かしてＮＰＯを支援する「プロボノ」と呼ばれるボランティア活動を広めようと、愛知県内の大手企業の社会貢献担当者らが、ＮＰＯ法人「中部プロボノセンター」を四月に設立する。企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として、社員のプロボノを後押しする会社は出てきているが、複数の企業が連携して取り組むのは全国でも珍しい。

　センターの代表発起人は、東海ゴム工業の戸成（となり）司朗ＣＳＲ・社会貢献室長、デンソーの岩原明彦ＣＳＲ推進室長、中部圏社会経済研究所の小林宏之代表理事の３人。中部の企業と協働し、ＩＴやマネジメントなどの能力を持つ社員によるプロボノを進める。

　環境、福祉など社会的課題の解決に取り組むＮＰＯは、使命感は強いが、情報発信や効率的な業務運営などは苦手な場合が多い。センターは、プロボノに意欲的な企業の社員を十週間にわたって研修。支援が必要なＮＰＯの問題に合わせてプロジェクトチームをつくり、派遣する。

　チームのメンバーは、休みなどを利用して半年間、ウェブサイト改良や事業計画の立案、業務改革などに取り組む。さらにその後１年間、センターと協働する企業の役員一人が相談役となり、ＮＰＯへのアドバイスを続ける。

　企業にとっては社会貢献と同時に、ＮＰＯや他社との交流を通じ社員が成長するメリットがあり、４月から複数の大手企業が協働を予定している。

　代表発起人の戸成さんは「ＮＰＯの事業性を高めることが社会的課題の解決につながる。多様性が必要な時代に、企業人も外の世界に目を向けることが大切」と話している。

【プロボノ】
「公共の善のために」を意味するラテン語「ｐｒｏ　ｂｏｎｏ　ｐｕｂｌｉｃｏ」の略。米国で弁護士らが知識を生かして始めたボランティアが発祥で、２０００年ごろから他職種に広がった。日本では現在、プロボノ団体に個人で登録するか、企業が団体と連携して社員の活動を支援し、ＮＰＯを支援する例が多い。