官房長官が表明

　菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、民主党政権が決定した国家公務員の新規採用を大幅に抑制する政府方針について「組織に活力を与えるために、考えるべき時にきている」と見直す考えを明らかにした。早ければ２０１３年度の採用枠から拡大される可能性が出てきた。

　菅氏は「大学を卒業して役所に入りたい若い人たちはたくさんいる」と述べた。

　これに先立ち、菅氏は同日昼に自民、公明両党の国対幹部らと都内で会談し、前政権の方針を早期に見直す方向性を確認した。

　民主党政権では「公務員人件費２割削減」を掲げ、国家公務員の新規採用枠を１１年度に０９年度比３７％、１２年度に同２６％削減。１３年度は野田政権が消費税増税を踏まえた「自ら身を切る改革」として、０９年度比５６％減に当たる３，７８０人まで減らす方針を閣議決定していた。

　これに対し、当時野党だった自民党などは「公務員制度改革のしわ寄せを若い人に集中させるのはどうか」と批判していた。