県は２０１３年度から、職に就かずに社会から孤立している「ニート」や「ひきこもり」の人たちの支援団体に助成する新たな自立支援事業に乗り出す。県次世代サポート課が、１３年度予算案に関連経費として１１００万円を要求した。

　内閣府の０７度の調査によると、職に就いていない１５歳～３９歳の「若年無業者」は県内に１万１００人いると推定されている。さらに、自宅からほとんど外出せず、社会とかかわりを持たないひきこもりの状態にある人も３０００人程度いると考えられている。

　県によるこれまでの支援は医療や保健分野が中心で、社会参加のための支援はフリースクールや相談所を運営するＮＰＯ法人などが担っており、こうした支援団体に県が新たに助成することで、ニート、ひきこもりの社会参加を手助けする。

　助成するのは、ひきこもり状態の人に外出を働き掛ける訪問相談や、生活習慣を身に付けるための宿泊研修、社会参加を目標にした居場所づくり事業など。訪問相談や研修を担当する人材を育成するための講習会も開催する。県次世代サポート課の担当者は「最終目的は就学や就労につなげることだが、まずは社会参加につなげる取り組みに支援したい」と、成果に期待している。

　（小西数紀）