県弁護士会に登録したばかりの新人弁護士５人が２６日、名古屋市内で会見し、国が司法修習生の給与を支払う「給費制」の復活を求めた。現在の貸与制は「資金を準備できる人しか法曹を目指すことができず、多様な人材が集まらなくなる」と訴えた。

　司法修習生は１年間、アルバイトなどが禁止され、修習に専念する義務がある。県弁護士会によると、以前の給費制では月２０万円の基本給と交通費、扶養手当など年間で３５０万～４５０万円が国から支給されていた。昨年１１月から「貸与制」となり、国が希望者に月２３万円を利息を取らずに貸し付けている。

　会見した１人の井上健人さん（２９）は、法科大学院で奨学金３６０万円、修習中に３００万円を借りた。「借金だけが増えて不安になった。私のようなケースは珍しくない」と語った。