２０１０年に子どもを産んだ人のうち、初産などで育てる子どもが１人という母親の出産前後の退職率は５４・１％で、０１年と比べ１３・３ポイント減少、育児をしながら仕事を続ける母親が増えた。厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で分かった。

　厚労省は「育児休業を取得しやすくなるなど就労環境が整ってきたためではないか」と分析し、育児と仕事の両立支援策が進んでいると評価している。一方で、経済情勢の悪化で働かざるを得ない事情もあるとみられる。

　調査には、１０年５月に生まれた子ども３万８，５５４人の保護者が協力。出産から半年後の時点で、家庭や子育ての状況を調べた。

　それによると、育てる子どもが１人という母親で、出産の１年前に常勤やパートなど何らかの仕事に就いていた人は１万４，２６１人いた。このうち出産から半年後に無職になっていた人は５４・１％で、０１年の６７・４％から大きく減った。

　常勤の仕事をしていた人に退職理由を尋ねると、複数回答で「育児に専念したいため自発的にやめた」４０・７％、「仕事を続けたかったが両立が難しいのでやめた」３５・３％、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」２５・６％、「解雇された、退職勧奨された」１０・５％などだった。

　出産から半年後の時点で、常勤の仕事に就いていた人の育児休業制度の利用状況をみると、「取得済み・取得中・取得予定」の母親は９３・５％（０１年８０・２％）だったが、父親は２・０％（同０・７％）にとどまった。