企業に障害者雇用を促す三重労働局によるセミナーが２８日、四日市市諏訪町の四日市商工会議所であり、北勢地域の企業担当者６０人が参加した。

　障害者雇用促進法が定める法定雇用率の算定には入るが雇用義務の対象とならない精神障害者の就労支援対策を中心に講演があった。三重障害者職業センター（津市）が実施する１人１人の症状に合った職場復帰プログラムについて、仕事の適性に加え、本人が自分自身を理解し日常生活に適応できるよう支えた上で職場に戻れるようにしている説明があった。

　県内では、従業員数５６人以上の一般企業に課せられる法定雇用率１・８％を達成している企業の割合は５０・２％で全国平均より高いが、障害者雇用率は１・５７％と全国４５位タイとなっている。北勢地域のコンビナート企業の工場など県外に本社がある事業所は含まれないため、実態とのずれがあるという。　（神谷円香）