内閣府は６日、有識者の「若者雇用戦略推進協議会」を開き、今春に大学を卒業した若者のうち、２０万人が、企業からの求人があったにもかかわらず就職しなかったとする調査結果を公表した。

　２０万人のうち、８万人が大学院などに進学し、残り１２万人は就職も進学もしなかったか、アルバイトなどで生活している。中小企業を中心に、求人内容と若者の希望が合わない「雇用のミスマッチ」が背景にあり、政府は大学とハローワークの連携強化など対策に乗り出す。

　内閣府の資料によると、ことし３月に卒業した大学生は５６万人。企業からほぼ同数の求人があったと分析したが、実際に就職したのは３６万人にとどまったと説明した。