来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率が、７月末時点で０・７５倍と前年同期より０・０７ポイント上昇したことが厚生労働省の調査で分かった。東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を中心として持ち直しの傾向が出てきたことが要因という。

　厚労省の担当者は「被災地では建設、土木業など復興関連の求人が多かった。まだまだ厳しい状況が続いているが、景気全体も持ち直し傾向にあり、今後求人倍率も改善していくのではないか」と話している。

　厚労省によると、全国の求人数は前年同期比１４・５％増の１４万６０００人で、求職者数は３・４％増の１９万３０００人。

　被災３県では、宮城の求人数が前年比１１９％増の４千５３人で求人倍率は０・９３倍。岩手、福島のいずれの求人数も９０％近く増加し、求人倍率も０・３ポイント上昇した。

　都道府県別で求人倍率が最も低いのは沖縄の０・１７倍で、青森０・２５倍、熊本０・２８倍が続いた。最高は東京の２・３８倍で前年比０・４７ポイントの上昇だった。富山、愛知、京都など計７都府県が１倍以上だった。

　一方、今春卒業した高校生の就職率は前年比０・７ポイント増の９８・５％で、２年連続で上昇した。

　調査は公共職業安定所（ハローワーク）を通じて集計。都道府県別の求人倍率は重複を防ぐため県外からの求人を除外している。

　来春卒の高校生に対する企業の採用活動は１６日に解禁されるが、１６、１７日が休日のため１８日から本格化するとみられる。