県弁護士会は１１日、解雇や賃金未払い、生活保護、多重債務などの労働・生活問題相談に無料で応じる「暮らしとこころの相談会」を開く。自殺予防週間（１０～１６日）に合わせ、日弁連が各県の弁護士会に呼び掛けて全国で一斉に開く。

　相談は電話と面談の２種類。電話は１１日午前１０時から午後６時まで、電０５２（２２３）２３５５で受け付ける。面談は事前予約が必要で、希望者は十日までに電０５２（２０３）４４１０に申し込む。

　県弁護士会の貧困問題・多重債務対策本部によると、自殺者が１４年連続で３万人を超える中、健康問題に次いで自殺の原因として２番目に多いのは経済・生活問題だという。　突然の派遣切りに遭い、「寮から出て行けといわれた」「生活保護の申請を受け付けてもらえない」「借金を返済しても残高が減らない」などの悩みに、法律的な観点から助言し、「本当に困っている人に必要な情報が届くようにしたい」としている。

　当日は弁護士１８人が待機。臨床心理士や精神保健福祉士とも連携して相談にあたるという。