厚生労働省は９月から、休日や残業代など労働法制に関する基本的知識を大学生に身に付けてもらうため、各地の大学で説明会を開く。労働法制の知識不足が就職後のトラブルや早期離職につながりやすいため。

　例えば、企業は労働者を雇い入れる際に業務内容や賃金を文書で示すことを法律で義務付けられている。このことを知っていれば、あいまいな労働条件しか示さず違法で劣悪な労働を社員に強いる「ブラック企業」を学生が見分けるのに役立つと厚労省はみている。

　企業が雇用する際に仮に「１年未満で退職したときは罰金１０万円」と決めていたとしても労働者は従う必要はないなど、労働契約に関してはさまざまな決まりがある。

　パワハラや過重労働で退職に追い込まれても「相談先が分からず泣き寝入りする人が多い」（厚労省）ため、相談窓口の情報も伝える。

　厚労省の出先である都道府県労働局が地元の大学に説明会開催への協力を要請。開催されれば労働局職員を派遣する。

　内閣府によると、２０１０年３月に卒業した大学生・専門学校生約８５万人のうち約２０万人が就職後３年以内に離職した。無職や非正規労働者らも含めると、卒業生の２人に１人が安定した仕事に就けていないとの調査結果もある。