今春、４年制大学を卒業した５６万人のうち、正社員として就職したのは６割の３３万５千人だったのに対し、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者や、就職も進学もしないなど「安定的な雇用に就いていない人」は、２割強の１２万８千人に上ることが、２７日公表の文部科学省学校基本調査で分かった。正社員と派遣社員を分けて集計したのは初めてで、不安定な雇用形態が続く実態が明らかになった。

　調査は５月１日現在の速報値。

　調査結果によると、４年制大学を卒業した学生は５５万９千３０人で、このうち３５万７千２８５人が就職した。就職率は昨年より２・３ポイント増の６３・９％。リーマン・ショックの影響で過去最大の下落幅となった２０１０年度以降、若干だが２年連続で改善の傾向が見られた。

　「安定的な雇用に就いていない人」は２２・９％。内訳は、雇用契約が１年以上の契約社員や派遣社員＝２万１千９９０人（新卒者の３・９％）▽契約期間が１年未満のパートやアルバイト＝１万９千５９６（同３・５％）▽就職や大学院などへの進学をしていない人＝８万６千６３８人（同１５・５％）－だった。

　東日本大震災の被災３県にある大学の新卒の就職率は、昨年より４・２～６・８ポイント改善。岩手県６５・１％、宮城県６５・２％、福島県６８・５％だった。

　被災３県の高卒者が県外で就職した割合を見ると、福島は昨年より６・３ポイント増の２９％、宮城は４・７ポイント増の２３・１％となり、東京電力福島第一原発事故などの影響で、県外での就職を選ぶ傾向が見られた。岩手は横ばいだった。

　一方、住民登録はあるが学校に通わず、１年以上居所が不明になっている小中学生は、今年５月現在、９７６人。前年より２１５人減り、若干の改善傾向を示した。

【学校基本調査】
　全国の幼稚園、小中高校、大学、短大など国公私立のすべての学校を対象に在籍者や教職員の数、出席状況、卒業後の進路などのデータをまとめた文部科学省の調査。１９４８年度から毎年実施している。就職の実態を詳しくつかむため、大学卒業後の進路調査については今回から正規雇用と、契約社員などの非正規雇用を分けて調べることにした。調査で示す就職率は卒業生の中で就職した人の割合。５月に文科省と厚生労働省が発表した「就職内定率」は就職希望者に占める内定者の割合で、４月１日時点で大卒は９３・６％。