人口減に悩む地方自治体が進める移住対策で、就労がネックになっている現状を７月２０日付の生活面で伝えた記事に、読者から「就農にも高い壁がある」との反響があった。担い手不足から国を挙げて就農対策を進めているものの、体験者の話からは農地確保が難しい現状が浮かび上がる。　（田辺利奈）

　◇　◇　◇

　岐阜県養老町の養老公園近くの県道から脇道に少し入ると、竹林と木々に囲まれた中にぽっかりと畑が広がる。愛知県愛西市の酒井謙二さん（６２）が昨年購入した土地だ。妻の恵子さん（６２）と、サツマイモやトウモロコシなどを育てている。シカやイノシシが畑を荒らすため、頑丈な囲いを作った。「この土地にどの野菜が合うか、試行錯誤中です」と笑顔を見せる。

　酒井さんは大学農学部を卒業し、一般企業に就職。ずっと、移住して農業で生計を立てることにあこがれていた。自営業を経て数年前、ようやく農業を始めようとして、立ちはだかったのが農地法。一定以上の面積を耕作する「農家」でないと農地が取得できないと知った。仕方なく、昨年１０月に雑種地として公売にかけられていた土地約５０００平方メートルを３１８万円で手に入れた。

　問題になったのは、固定資産税評価額。農地なら１平方メートル当たり約６０円だが、雑種地は同約１万円。酒井さんの土地は約５０００万円と評価され、本年度は約４８万円課税された。「３１８万円で買ったのに、評価額が５０００万円なんて納得できない」

　一部で既に耕作を始めており、見た目は畑。同町の税務担当者に現場を見てもらうなど、評価額を再検討してもらった。

　　　　　◇

　個人が農業参入する場合、営農計画がある▽常時（原則年間１５０日以上）農作業に従事している▽一定以上の面積を経営している－などの条件を満たし、農地の購入や賃貸借を農業委員会から許可してもらう必要があり、ハードルが高い。

　農家でない人が農地を買ったり、借りたりするには「認定就農者」になる方法もある。一昨年、認定就農者となった三重県の３０代男性は１年間、地元の農家で研修を受けた後、営農計画を県に提出。審査に通って晴れて農家と認定された。

　難しかったのが営農計画の作成。場所や面積、農業に使う機材などはもちろん、まだ作物を売ったこともないのに、年間の売り上げ計画などを細かく書く必要があった。「想像で書くしかない部分もあった」と男性。

　農地取得にも壁があった。男性は「営農計画作成のため、研修期間のうちから農地候補を探す必要がある。ところが、空き農地はたくさんあるのに、集約して再分配する仕組みが機能していなかった」と話す。

　遊休農地を借り上げ、生産意欲のある農家に貸したり、売却したりするため、各都道府県に「農地保有合理化法人」が設けられている。しかし、男性の場合、地域の農協に頼んでも条件に合う土地は紹介してもらえなかった。「新規参入者に積極的に土地を貸す雰囲気ではなかった。農家の子以外には厳しい制度」と男性は振り返る。結局、地元で見つけた空き農地の持ち主を探し、直接頼んで貸してもらったという。

　　　　　◇

　新規農業参入を支援する全国新規就農相談センターの昨年の調査によると、「新規就農時に苦労したこと」（複数回答）＝表＝で最も多かったのが「農地の確保」だった。同センターの宮井政敏相談員は、農地保有合理化法人が農地を長期間借り上げても、貸し出す見込みがなく、赤字に陥ることもあるという。「あまり機能しておらず、時代に合っていないのではないか」と指摘する。

【農地保有合理化法人】　農業経営基盤強化促進法（１９８０年）に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を目指す組織。自治体の農業公社や農協などがその役割を担う。離農農家や規模縮小農家などから農地の買い入れや借り入れをし、規模を拡大しようとする農業者に売り渡しや貸し付けなどをする。