生活保護の受給者数が戦後最多になっています。生活保護をめぐってはさまざまな問題が指摘される中、若年層で受給（保護）率が上昇しています。若者の保護率上昇は何を意味しているのでしょうか？

　これまで生活保護は、公的年金など収入が限られ、病気にかかる恐れのある高齢者が中心に受給してきました。２０１０年でも受給の３９・４％は６５歳以上の高齢者が占めています。一方、２０～３９歳の若年層の受給は９・７％でした。しかし、ここにきて若年での受給の増加が問題として浮上してきています。

　保護率（生活保護を受給している割合）を見ると、戦後から下降し、１９９５年に全年齢で６・８‰（パーミル、千分率）に低下。その後、上昇に転じ、１０年には１４・７‰に倍増しています。

　９５年以降の保護率の上昇は、各年齢層で共通しています。中でも、２０００年以降、２０～３９歳の若年層で、保護率の高まりが際立っています。

　分かりやすくするため、９５年時の保護率を１００として各年齢層での保護率指数の推移を調べてみました。すると、１０年には０２～３９歳が２９０と他の年齢層に比べ、急速に上昇してきたことが分かります。

●働く貧困層の増加

　なぜ、若年層の受給が急増しているのでしょうか？

　若年層の失業率の悪化、収入減などさまざまな原因が指摘されています。中でも、雇用形態が大きく関係していることが分かりました。

　２５～３４歳の非正規比率（非正規で働く割合）と保護率の関係を見ると、非正規比率の上昇に伴い、保護率も上がってきたことが分かります。若年の非正規労働者が増加すれば、若年の生活保護受給も増える関係にあります。

　１９９９年の派遣法改正など雇用の規制緩和を経て、派遣、パートなど非正規で働く若年層が増加しました。若年層の不安定雇用化が、働く貧困層（ワーキングプア）などを生み、生活保護の受給に至ったことがうかがえます。

●フリーター高止まり

　さらに、フリーターやニート（若年無業者）数も増加し、２０００年以降は高水準のままです。このため、親と同居している３９歳以下の若年層が自立できず、親のリストラなどをきっかけに、生活保護の受給を余儀なくされていると考えられます。

　こうした若年層は、職の技能なども不足し、なかなか生活保護の受給から自立できないと指摘されています。

　このため、職業訓練をはじめ、若年雇用対策の重要性が増しています。また、安定した雇用をどのように実現していくかなど、課題は残されたままです。

　制作・亀岡秀人