中央最低賃金審議会は２６日、２０１２年度地域別最低賃金の引き上げ額を平均で前年度比７円とする目安を厚生労働相に答申し、最低賃金をめぐる協議の場は地方審議会に移る。賃上げへの中小企業経営者らの反発が予想され、生活保護支給水準との「逆転」解消は難航しそうだ。

　中央審議会の小委員会が２５日示した目安では、最低賃金の全国平均額（時給）は前年度比７円増の７４４円となる見通し。１１年度は地方審議会を経て、３０以上の道府県で目安より１～４円上回る額に決まっている。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回っている１１都道府県について中央審議会の小委員会は、逆転現象の解消に向け、幅を持たせた目安を提示。「原則２年以内」の逆転解消を求めた一方、具体的スケジュールは地方審議会に委ねた。本年度で解消するか来年度に先送りするか判断が注目される。