ハローワーク四日市管内（四日市市、菰野町）の官民による「四日市地区障害者雇用促進ネットワーク」の設立総会が２３日、同市内であった。管内は障害者の雇用率が全国的にも低く、関係団体が連携し、個別に実施していた雇用促進策を一体になって進める。　（佐野周平）

　ネットワークは同市やハローワーク、四日市商工会議所などに加え、企業や特別支援学校など八団体で構成。代表には、障害者の雇用に力を入れるパン製造販売業「コーンブルメ」（四日市市日永東）の樋口豪男（たけお）社長が就いた。

　今後、障害者向けの職場見学会や職場実習を実施するよう企業に協力を求め、年１回の総会で有効な雇用促進策を検討する。就職後も職場への定着を支援する。最初の事業として、来年１月に障害者に事業内容を紹介する企業説明会を開く予定。樋口代表は「２年間で四日市地区の障害者雇用率を倍にしたい」と意気込んでいる。

　厚生労働省三重労働局によると、社員５６人以上の企業に定める障害者の法定雇用率は１・８％だが、２０１１年度の県内の雇用率は全国で２番目に低い１・５１％となっており、四日市地区は県内九地区で最低の１・３５％にとどまっている。